家賃が払えない！滞納しておこるやばいデメリットと対策法

ファッションにも食事にもお金はかけられないような慎ましい暮らしの中でも、毎日、安心してぐっすり眠れる住居さえあれば、明日もまた頑張って働こうという活力が湧いてくるもの。

金欠で、その家賃さえ払えないとすれば、まさに生きるか死ぬかの「死活問題」にならざるを得ません。

家賃を滞納すれば、当然デメリットが伴いますが、家賃滞納によるデメリットを回避したり、あるいは軽減できたりする対策法もあると覚えておいて損はないでしょう。

今はお金に困っていないから、家賃はきちんと払えているという人でも、「家賃滞納のデメリットとその対策法」について知っておけば、将来、家賃が払えず困ったとき、友人・知人がそのような状況に陥ってしまったとき、きっと役に立つこと請け合いです。

知っておきたい「住居確保給付金」と家賃滞納による深刻なデメリット

家賃を滞納することによる最大のデメリットとしてまず考えられるのは「そこに住めなくなること」。つまり強制退去を言い渡されることだと思いますが、家賃を１ヶ月滞納したからと言って、すぐにここを出ていけ、ということにはなりません。家賃滞納の理由は、緊急入院や旅行先からの帰宅困難など、のっぴきならない理由も考えられるからです。

１ヶ月の家賃滞納で即刻強制退去の勧告を出すというのは、法律違反に該当します。だからと言って「１ヶ月やそこら、家賃滞納してもまったく問題ない」などと考え、家賃を滞納してしまうのは大間違い。家賃滞納による深刻なデメリットは強制退去以外にもあるからです。

強制退去だけではなかった！家賃滞納による深刻なデメリット３つ

家賃滞納による深刻なデメリットを挙げるとすれば、次の３つが考えられます。

• 貸主(大家)から訴訟をおこされる
• 強制退去
• 個人信用情報にキズがつく

訴訟を起こされれば面倒なことになるのは目に見えていますし、そもそも勝ち目はないので強制退去にも繋がることは必至。また、個人信用情報に「家賃滞納」の記載（キズ）がつくと､その先５年間、消費者金融や銀行でローンを借りることができなくなってしまいます。これについて「ブラックリストに載る」という言い方をする場合もあります。

その他、家賃滞納により、貸主（大家さん）との信頼関係を損ねる懸念があります。大家さんとの友好な関係をこじらせれば、住居トラブルに見舞われたとき、親身になってもらえず、問題が速やかに解決しないなどの弊害が起きかねません。また賃貸時に連帯保証人を立てていた場合は、その恩人に家賃の支払い義務が生じるなどの迷惑がかかってしまうことも十分考えられます。

知っていると知らないでは大違い！「住居確保給付金」

「住居確保給付金」をご存じでしょうか？とあるネットリサーチでは、国民の９割がこの「住居確保給付金」を知らないというデータがありましたので、あなたが知らない、聞いたことがないといっても無理のない話です。

「住居確保給付金」は、「生活困窮者自立支援」のひとつとして平成27年にスタートした家賃に特化した国の給付金制度です。申込み、申請に通れば、家賃に対する補助額が給付されます。

つまり、「住居確保給付金」の制度を知っていて利用するかしないかでは、暮らしの質が大きく異なってくるということ。生活に困窮している人、将来その不安のある世帯は、知っておいて損のない国の支援制度なのです。

長引く新型コロナウィルス禍の状況で、「生活困窮者自立支援」制度には見直しが行われてきました。

家族の生活をおもに支える一家の「世帯主」がいわゆる“自己都合”によらず、収入が著しく減少、あるいは途絶えてしまったという場合、原則として3ヶ月間、家賃を充当する補助金を支給。申込みは一世帯2回まで延長することができ、３ヶ月間×３回分、つまり最大で9ヶ月間の家賃が保証されてきました。

厚生労働省のホームページを確認したところ、令和２年に新規で申請の申込みをした人に限り、最大12ヶ月の家賃額が保証されています。（令和３年6月30日現在）

居住地によって支給額が異なる「住居確保給付金」の申込み方法

「住居確保給付金」を申請する際、用意しなければならない書類は、次の４点。

• 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類
• 給与明細、年金証明書など収入が確認できる書類
• 本人、同居家族の銀行通帳のコピーなど預貯金額が確認できる書類
• 離職・廃業ないし就労日数・機会の減少を確認できる書類

「住居確保給付金」の相談や申請は、「生活困窮者自立支援機関」を通じて行います。聞き慣れない名称かと思いますが、各市町村の自治体や、委託された社会福祉法人、NPO団体が運営しており、全国に1,317箇所設置されていますので、あなたのお住まいの地域にも「生活困窮者自立支援機関」はあるはずです。

支給額は居住する地域の規定によって異なります。また、各市町村によって、必要な書類が異なる場合もありますので、申請を希望する方は、必ずお住まいの地域の「生活困窮者自立支援機関」にて相談、ご確認ください。

詳しくは、厚生労働省「住居確保給付金」のページを参考にしてください。

「住居確保給付金」だけでは生活費が賄えない人にオススメの方法

生活が苦しく家賃が払えない人に役立つ情報として、「住居確保給付金」についてお伝えしましたが、この給付金は、純粋に「居住空間」としての家賃に対してしか給付されず、マンション・アパートなど集合住宅につきものの公益費、オフィス兼用住宅のオフィス該当部分には適用できません。電気、ガス、水道料金など光熱水費も「住居確保給付金」の対象外です。

また、各市町村によって、金額の上限が異なり、家賃分を全額賄えるわけではないので、「住居確保給付金」を交付されても依然として生活は苦しいまま、という人もけっして少なくないでしょう。

家賃滞納のデメリットを避けるにはカードローンの利用も視野に入れる

そもそも厚生労働省が定める対象要件を満たせず、「住居確保給付金」の申請すらままならなかったというケースもあり得ます。

家賃を滞納して、大家さんから訴訟を起こされたり、強制退去を命じられることはなかったにせよ、大家さんとの良好な関係を損ねたり、ましてや、個人信用情報にキズがつき、ブラックリストに載ってしまうことは、最低でも5年間、ローン利用はおろか、クレジットカードの発行すらままならなくなります。将来のためにもブラックリストは避けたいですよね。

そんなとき、苦しい生活費をまかなう、日々の生活の質を少しだけ上向きにさせる方法として、カードローン利用をぜひ視野に入れて欲しいと思います。

カードローンの申込みがはじめてという人に、とくにオススメしたいのが、

• アコム
• SMBCモビット
• プロミス

大手消費者金融３社のカードローンです。

はじめてカードローンを利用する人に消費者金融３社がオススメな理由

カードローンを利用するのがはじめて、という人にアコム、SMBCモビット、プロミスの大手３社の消費者金融がオススメな理由は大きく２つあります。

• 即日融資が可能
• 初回利用に限り金利ゼロサービスがある（アコム、SMBCモビット）

カードローンは消費者金融のほか、銀行などの金融機関でも扱っているのですが、借入申込みをしたその日のうちにお金が手元に入るという「即日融資」は、大手消費者金融カードローンでしか受けられません。

また、アコムとプロミスでは初回利用時に限り、30日間金利ゼロのサービスを行っています。アコム、プロミスのカードローンに、はじめて申し込んだ人が、契約日から30日以内に返済を済ませた場合、金利は一切かかりません。借りたお金（元金）返すだけで済んでしまうという嬉しいサービスです。

はじめてカードローンを申込むという方に、大手消費者金融３社のカードローンがオススメな理由、ご理解いただけたでしょうか。

消費者金融カードローンを利用する際、気になる金利と借入限度額

消費者金融のアコム、プロミスの２社では、初回利用時30日間に限り、金利ゼロのサービスを実施していますが、借入が30日間を超えれば、借入金額に応じた利息(金利)がかかってきますし、無金利サービスを実施していないSMBCモビットでは、借りたその日から金利が発生します。

カードローン利用者からすれば、金利は限りなくゼロに近い、低金利がありがたいに違いありません。注意しなければならないのは、たとえば、表示がまったく同じ数値のアコム、SMBCモビットの金利3.0?18.0％の場合、3.0％の低金利で借入できるのは、501万円以上の高額を借り入れしたときに限られるということ。

また、アコムのホームページの表示では、借入額が501万?800万のとき、3.0?4.7％となっているので、501万円を借りたとき、3.0％で借入できるとは限らず、4.7％の金利となる可能性が高いのです。

借入限度額（借入できる金額）は借入希望者の年収によって決まります。年収501万の人だったら、借入限度額はその三分の一以内の金額、つまり167万円以内となります。消費者金融などの貸金業者が収入の三分の一以内までしか貸付できないことは、国が定めた法律・貸金業法の中の「総量規制」という項目によるものです。

アコム、SMBCモビット、プロミス3社の金利・借入限度額をまとめました。参考にしてください。

金利・借入限度額の情報はすべて公式ホームページによる6月30日現在のものです。

困窮時のために覚えておきたい「住居確保給付金」とカードローン

今すぐ必要というわけではなくても、「この先、もしかしたら家賃滞納せざるを得ないかもしれない」というような、万が一の困窮時のために覚えておいて欲しいのが、次の2点。

• 国の支援制度「住居確保給付金」
• 大手消費者金融3社のカードローン

「住居確保給付金」は、募集要件を満たせば9ヶ月間、コロナ禍の現在ならば、最大12ヶ月間、保証される家賃補助の支援金ですが、集合住宅の共益費や、光熱水費は対象外となり、また、申込みをしてから実際の交付まで最低でも2週間、書類等に不備があると1ヶ月以上かかる上、各市町村により、給付される額も異なり、たまたま給付金額の少ない市町村に居住している人は少し残念な気持ちになってしまうかもしれません。

その点、前項でもご紹介した大手消費者金融3社、アコム、SMBCモビット、プロミスのカードローンでは、申込んだその日にお金が手元に入る即日融資も可能。借りたお金は用途を限定されず、光熱水費や集合住宅の共益費、生活費として利用できるので、暮らしの質を下げずに済むのです。

消費者金融カードローンを利用していて、いま現在手元にお金があるから「住居確保給付金」には申込めない、などということはまったくなく、消費者金融カードローンと「住居確保給付金」は併用可能です。

申込みをしてから交付まで時間のかかる「住居確保給付金」を待つ間、アコムかプロミスの無金利期間を利用して、カードローンでお金を借りるというのも賢いアイデアかも知れません。

「住居確保給付金」、大手消費者金融3社のカードローン。どちらも忘れずにいて欲しいですし、生活困窮時には、ふたつの方法を、ぜひとも実行していただきたく思います。