国や市役所がお金を貸してくれる!?知っておきたい制度とは

長引くコロナ禍で生活困窮世帯が増えているのは、みなさんもご存じの通り。しかし、国や市区町村が実施する支援制度については敷居が高そうなイメージから敬遠してしまう人や、そもそも「国や市がお金を貸してくれるなんて知らなかった」という人も少なくないようです。

「生活福祉資金貸付制度」「緊急小口資金」などの貸付制度は営利目的で行われているのではなく、純粋に国民、市民を困窮状態から救済するためのシステムで、民間の融資に比べて低金利、あるいは利息なしの貸付金プランもあると知れば、一気に興味が湧いてきませんか。

ただし、どんなに条件のよい貸付制度でも、申込み基準に当てはまらなければ、利用することができません。そのための代替え案もご紹介したいと思います。

長引くコロナ禍により、生活困窮世帯への支援制度が拡大している!

2020年の年明け頃から全世界にじわじわと広がりはじめた新型コロナウィルス感染症。一年以上経った今もまだ収束を迎えません。その間、国内ではサービス業、イベント業などを中心に仕事が激減、解雇・廃業してしまった世帯も多く、あらたな生活支援として、「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」が国により制度化されました。

「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」は貸付でなく、支給金です。つまり、償還(返済)の必要のないお金なのです。それだけに、申込みできるのは、より生活の苦しい世帯に限られてきます。

「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」を受給できる対象者として、「緊急小口資金の特例貸付」を利用できない世帯が想定されています。では、まず、「緊急小口資金の特例貸付」がどういったものか、というところから見ていきたいと思います。

生活困窮家庭のための救済として行っていた「生活福祉資金貸付制度」

社会福祉協議会、略して“社協”が、生活困窮家庭のための救済として行っていた「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。“社協”は、福祉活動を推進するために1950年代に設立された非営利団体です。各都道府県の各市区町村に支部があります。

「緊急小口資金」は、生活困窮者のための融資として行われていた「生活福祉資金貸付制度」の二形態のうちのひとつで、もうひとつは、「総合支援資金」というものです。

「緊急小口資金」「総合支援資金」のどちらも、このコロナ禍の影響で、生活の質を下げざるを得なくなってしまった困窮世帯を支援するために、従来の支援より手厚くせざるを得ない必要が生じ、名称が以下に変更となりました。

  • 緊急小口資金等の特例貸付
  • 総合支援資金の特例貸付

「特例貸付」という言葉が末尾に着いたのです。どちらの貸付も連帯保証人を立てる必要はなく、無金利でお金が借りられます。では、「緊急小口資金等の特例貸付」と「総合支援資金の特例貸付」、この2つの違いをみてみましょう。

「総合支援資金の特例貸付」と「緊急小口資金等の特例貸付」の違い

「総合支援資金の特例貸付」は、このコロナ禍において職を失ってしまった人を対象に、無利子で単身世帯には月15万円以内、二人以上の世帯には月20万円以内を無利子で貸付する制度です。コロナ禍の影響による「特例貸付」では、従来3ヶ月だった貸付期間が一年に据え置きになったということと、失業はしていなくても、コロナ禍により著しく収入が減少した人も融資対象となるということです。

「緊急小口資金等の特例貸付」とは、文字通り緊急性はあるが、あくまで一時的な貸付を希望する世帯向けの融資です。従来では、貸付上限額が10万円以内だったものが、コロナ禍による「特例貸付」で、おおよそ倍となる20万円以内という貸付金額が可能となりました。

なお、上限額が20万円以内となる世帯は以下に挙げる6項目のうち、いずれかを満たす必要があります。

  • 家族の中にコロナ感染した人がいる
  • 家族の中に要介護者がいる
  • 同居家族が4人以上である
  • 新型コロナの影響で臨時休業となった学校に通う子どもがおり、働き手である家族のサポートが必要なとき
  • 新型コロナの感染の可能性のある就学児童のために、働き手である家族のサポートが必要なとき
  • 上記には該当しないが、休業などで収入が減り、生活費用としての貸付が必要なとき

さらにコロナ禍による「特例貸付」として、償還(返済)の期限がきていても、所得の減少がつづき、住民税が非課税となるほど収入が少ない場合は、償還(返済)免除もあります。

「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」の対象者とは?

短い期間の借入なら「緊急小口資金等の特例貸付」、生活を立て直すまでに長期間かかりそうだと判断した場合は「緊急小口資金等の特例貸付」に申込むとよいでしょう。申込み、相談窓口はどちらも各市区町村の“社協”となっています。

さて、最初に述べた「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」は、「緊急小口資金の特例貸付」の再貸付が終了した世帯、再貸付が不承認となってしまった世帯の支援策としてあらたに制度化されたものです。

すでにお伝えしたように貸付金ではなく、償還(返済)の必要のない支給金のため、以下に挙げる3つの要件を満たすものに対象者が限定されます。

  • 収入要件
  • 資産要件
  • 求職要件

収入要件としては、例として東京都特別区が挙げられていますが、単身世帯13.8万円以下、2人世帯19.4万円以下、3人世帯24.1万円以下が基準となるようです。東京以外の地方ではさらに低い水準となるでしょう。資産要件としては、目安として100万を超えないこと。求職要件としては、地道に求職活動を行っているということが基準となるようです。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

国や市からお金が借りられなかったときに日々の暮らしを守る秘策とは

国や市区町村からお金を借りることができる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金等の特例貸付」「総合支援資金の特例貸付」、また、償還(返済)の必要のない支給金「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」など、国や市区町村による生活困窮者のための支援政策を見てきました。

民間の融資とは違い、営利目的ではなく、国・市民の生活保障のために支援を行っているため、融資にしても、無担保にも関わらず金利はゼロだったり、生活困窮が極まれば、償還(返済)自体が免除になるなど、手厚いサービスが充実していました。

国や市の支援を知らないのはもったいない!ということがご理解いただけたと思います。

家賃を滞納してしまいそうなときに役立つ「住居確保給付金」

生活困窮世帯のための国や市区町村による支援政策は、「緊急小口資金の特例貸付」と「総合支援資金の特例貸付」だけに留まりません。

生活が苦しく、家賃を滞納してしまいそうなとき、思い出して欲しいのが「住居確保給付金」です。こちらは償還(返済)が必要な融資ではなく、「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」同様、給付金で、家賃を充当することに特化した給付金が支払われます。

家賃を延滞すると、個人信用情報にキズがつき(ブラックリスト化)、最短でも5年間はカードローンの申込みができない(申込みをしても審査に通ることができない)などのデメリットがあります。どんなに生活が苦しくても家賃滞納は避けたいもの。家賃が払えない可能性が生じたときは、ぜひ「住居確保給付金」のことを思い出して下さい。

「住居確保給付金」の申込みは、居住地域に設置された「自立支援相談支援機関」で行います。

「住居確保給付金」は、家賃全額分が補償されるのではなく、各市区町村の規定に応じて、支給額が異なってきます。厚生労働省のホームページでお住まいの地域の規定金額を確認するなど注意が必要です。

「相談支援機関」という名称が示すように、生活困窮にある方のサポートを行っている機関です。お金の工面のことで心配があるときは相談してみるとよいでしょう。福祉のエキスパートであるスタッフに話を聞いてもらうだけで、気持ちがラクになることもあります。

大手消費者金融カードローンなら、無金利でお金が借りられる!

どんなに生活困窮しているからと言って、そのすべての人が「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金等の特例貸付」「総合支援資金の特例貸付」、「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」や「住居確保給付金」などの恩恵にあずかるわけではありません。国や市区町村から手厚い支援を受けるためには、申込み要件を満たす必要があるからです。

国や市区町村による公的な支援制度は、純粋に国民、市民の生活の質を守り、困窮世帯をサポートするために行われていますが、民間の融資というのは、商売、すなわち営利目的ですから、無金利で貸付する、生活困窮していたら返済はしなくてもいい、なんてわけにはいきません。

しかし、大手消費者金融カードローンの中には無金利でお金を借りられるところもあるんですよ!

無金利サービスを実施している消費者金融カードローンは以下の4社です。

  • アコム
  • アイフル
  • プロミス
  • レイクALSA

4社のうち、アコム、アイフル、プロミスの3社は契約の翌日から30日間のうちに返済すれば無金利に、レイクALSAはWEB申込みに限り60日間無金利、借入額の5万円だけならなんと180日間の無金利サービスを実施しています!

国や市にお金が借りられなかった人にオススメしたいアコム、プロミス

無金利サービスを利用できるのは「はじめて」カードローンを利用する場合のみ。はじめてカードローンを申込む人は、ぜひ無金利サービスを実施する大手4社のカードローンを検討してみてください。
無金利サービスを実施するカードローンの中で、とくにオススメしたいのがアコムとプロミスの2社。「緊急小口資金等の特例貸付」「総合支援資金の特例貸付」など公的な貸付を希望していたのに、審査に通らなかった人には、ぜひアコムとプロミスへ申込みして欲しいと思います。

それはなぜか?大手消費者金融カードローンのアコム、プロミスでは即日融資が可能だからです。

「緊急小口資金等の特例貸付」「総合支援資金の特例貸付」など公的な貸付では申込みしてから実際の融資まで最低でも二週間、書類に不備があった場合は1ヶ月以上かかってしまうこともあります。

その点、大手消費者金融のカードローン、アコムとプロミスなら、申し込んだその日のうちにお金が借りられるのです。アコムとプロミスの借入限度額、金利は以下となります。参考にして下さい。

会社名 借入限度額 金利
アコム 1万?800万円 3.0?18.0%
プロミス 500万円まで 4.5?17.8%/td>

お金に困ったとき、頼るべきは公的支援、次に消費者金融カードローン

厚生労働省や各市町村にある“社協”、社会福祉協議会では、新型コロナ感染症がまん延するずっと前から、生活困窮家庭への支援制度を行っていました。このコロナ禍で、失業したり、収入が著しく減るなど、お金が足りず、生活に苦しむ世帯がますます増え、国や各市区町村では、支援を拡大せざるを得ない状況となっています。

もともと行われていた、「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」「総合支援資金」は、コロナ禍により、名称をそれぞれ「緊急小口資金等の特例貸付」「総合支援資金の特例貸付」に改め、困窮家庭の生活の質を守るため、支援を拡大し、貸付金の限度額を増やしたり、償還(返済)を免除するなどの優遇策も取られています。

さらに、貸付金でなく、給付金として、「新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金」や、家賃に特化した、「住居確保給付金」の支援政策もあります。

お金に困ってしまったら、まず真っ先に国や市区町村の支援政策を頼って下さい。営利目的でない融資や給付金を受けることは、利子が膨らむ借金とは違い、将来の生活を脅かしません。

公的な支援政策の募集要項の基準に合わず、申込みができなかったときは、大手消費者金融カードローンの利用も視野に入れてみるのがよいと思います。

いずれにせよ、日々の生活を守ることが一番です。低金利、あるいは無金利でお金が借りられるところを複数知っておくことで、いざというときのための「転ばぬ先の杖」になること請け合いです。

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