税金が払えない時にやるべきこと!滞納した場合やする前に!

日本に暮らし、日本の国籍を有する者としての責任のひとつが「税金を支払うこと」。すなわち「納税の義務」です。しかしながら、この新型コロナ禍において、収入が大幅に減ったり、仕事を解雇されて収入が途絶えたために税金を払うことが非常に困難になってしまった、またはお金がなくて税金を納付できないという人が急増しています。

月々の家賃を払うことができなかったり、食事を切り詰めざるを得なかったりする状況でも、やはり国民の「義務」として貧しい中、なんとかお金を工面して税金を払い続けなければならないのでしょうか。

困窮世帯のために、税率を軽減したり、税金自体を免除してくれる政策が国や地方自治体で取られているのか。気になったので早速調べてみることにしました。

軽減・免除される税金、誰もが払っている税金、税金の種類を知ろう

まずは、国や市町区村などの地方自治体で徴収している税金にはどのようなものがあるのか、財務省のホームページ(https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm)を見てみましょう。

まずは、税金にはおおまかに、次の二種類あることが分かります。

  • 国税
  • 地方税

国税は、国に納める税金、地方税は居住地域の市町区村に収められる税金です。

さらに内訳として、国税には、

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • 自動車重量税

などがあり、地方税には、

  • 住民税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 贈与税
  • 地方消費税
  • 自動車税

などがあります。これ全部支払うのが義務!?だとしたら、めちゃくちゃ大変じゃないですか…!たとえ困窮世帯でなくとも青ざめてしまいます。

収入金額に応じて税率が変わる所得税、免除されることもある市民税

税金には、「国税」「地方税」の税金を納める先を区別した分類だけでなく、納めた税金がどのようなジャンルに使われるのかということが明確な分類もあります。それがこちらの3つ。

  • 所得課税
  • 資産課税
  • 消費課税

まずは、ひとつめの所得課税から詳しく見ていきましょう。

所得課税は、個々人の収入に対して納めるべき税率が変わります。高収入の人は当然、高い税金を納めなければなりません。一頃マスコミを賑わせた「高額納税者番付」なるものがありましたが、有名大企業を率いる実業家はもちろん、ベストセラー作家や、テレビで大活躍する人気司会者、お笑い芸人など、「そりゃ稼いでいるよな?」と納得できる顔ぶれが多かったのではないでしょうか。

反対に収入が低い人は、そのような高額納税者に比べれば納付すべき所得税はわずか。生活保護を受けていたり、税金を支払う年の前の年の年収が135万円以下であるなど、収入が市町区村で定められた金額を下回る場合、所得課税の中の市民税は非課税、つまり納税が免除となります。

「国民健康保険税」は、もしものときに備えて納めておくべき税金

次は、資産課税についてです。資産とは、経済的に価値のある所有物のことです。お金ももちろんそうですし、家屋や土地、会社(事業所)がそれに相当します。

資産課税の中には、土地や持ち家にかかってくる税金である固定資産税がありますが、賃貸住宅に住んでいるなど、土地や持ち家を所有していなければ支払う必要はありません。自動車やバイクの免許を持っていなければ、免許取得にかかる登録免許税や、印紙税も払う必要がありません。

資産課税の中でとくに外せないのは、会社員など団体や組織に所属していない人が払う「国民健康保険税」。これを支払わないと、病気やケガで病院に行ったとき、保険が利かないため、高い医療費を支払う羽目に陥ります。

ただ、この国民健康保険も納税する年の前年の年収に応じて税率が決まるので、収入の少ない人や無収入の人は税額が軽減する可能性が高いのです。

高額な医療費を払わなければならないようなケガや病気に遭遇し、慌てふためく前に、あらかじめ備えておく意識を持ちたいものですね。そして、収入に応じた国民保険の税額を納めるためには、所得税、市民税の申告が重要となるので、年度末で忙しくても、申告を疎かにしないことをオススメします。

納付している意識を持たなくてもだれもがほぼ毎日納めている消費税

生活を送る上で絶対に外せない税金、富める者も貧しき者も全員必ず支払っている税金。なんだか分かりますか。そう、みなさんよくご存じの消費税。スーパー、コンビニ、商店街、どこで買い物をしても諸費税分が加算された金額を店に払うことになります。

消費税率は2021年現在、10%。そのうち食品だけは例外的に8%と2%ほど低い税率となっていますが、それでも日々買い物するたびに支払っているのだとしたら、相当な金額になってしまいますよね。

お酒やタバコといった嗜好品とされるものには、もともと酒税、たばこ税、たばこ特別税、地方たばこ税なるものがかかった上で、さらに消費税がかかるので、「生活が苦しいからタバコとお酒など贅沢品は控えよう」と考える人もいるのはせつないです。「健康のため」と前向きに捉えられるならば、救いがありますが…。

消費税のように、食品や日用品など、生活を送る上で必要不可欠な買い物にたびに徴収を免れない税金もありますし、反対に収入が低く資産を持たない世帯には支払いの義務が生じない税金や、国民健康保険のように納税しなければ不利益を被るようなジャンルのものでも税率を軽減できることもあるし、住民税など、市区町村の規定によっては非課税、つまり税金を払わなくてもよいとされることもあるのが分かりました。

非課税や税率軽減の措置を受けるには、納税する年の前年の収入(が少ないこと)を証明しなければならないので、年末の慌ただしい時期になる前から、計画的に申告の準備を進めておきたいものですね。

億万長者だけでなく低所得世帯こそ知っておきたい!「税金対策」

「税金対策」などというと、昔ならさしづめ億万長者などと呼ばれていたであろう高額納税者たちができる限り、少ない金額の納税で済ませるために、あれこれ策を講じることだと思ってしまいがちですが、本来は、生活が苦しい困窮世帯こそ、国民の義務として必ず納めなければならない税金の軽減や、減免について熟知しておくべきだと思います。

低収入世帯の非課税、税率軽減措置については前項でもお伝えしましたが、コロナ禍が長引き収束の気配が見えない昨今、億万長者には遠く及ばないにせよ、数年前までは、ほどほど裕福に暮らしていた世帯ですら、いまや納税に苦労している状況だからです。

所得課税の中の市民税や、資産課税の中の国民健康保険税については、前年の収入金額に応じて税率が計算される仕組みですが、新型コロナ感染拡大の懸念の去らない現状では、昨年の年収から大幅に収入が激減してしまった世帯も少なくありません。つまり、裕福に何不自由なく過ごしていた頃に算出されたけっして少ない金額ではない納税を、よりによって生活苦に喘いでいる今、しなければならない事態に陥ってしまった人がいるということです。

税金滞納のデメリットは?持ち家や財産を差し押さえられる?

税金を滞納するとどうなるのでしょうか?

例として、国に納めるべき所得税や、近親者が亡くなり、遺産相続を受けた際、支払う相続税にについて滞納した際に課せられるペナルティについて見ていきたいと思います。

所得税・相続税について、国の定めた納付期限までに支払えなかった場合、相次いで次の二つの措置が取られることとなります。

  • 延滞税、利子税を含めた督促状での督促
  • <財産差し押さえ/li>

なんと、税金を延滞すると、税金に延滞税や利子までかかってきてしまうのです!延滞税の利率はどれくらいかというと、

  • 7.6%(納付期限翌日から二ヶ月経過した日まで)
  • 14.6%(納付期限から二ヶ月経過以降)< /li>

二ヶ月を超えてしまうと、消費税率より高い延滞税を請求されてしまうのです。これでは、ますます払えなくなってしまいますよね。そうすると払えない期間分、どんどん延滞税率が膨れ上がってしまいます。

家財を差し押さえられぬ前に!税金が払えないとき、相談する先は?

「支払えないから税金を延滞していたのに、延滞税や利子までかかってしまったらますます納税できないよ?」とさらに納税を延滞しつづけると…、次はいよいよ「財産の差し押さえ」ということになります。

差し押さえは、現金、有価証券はもちろん、住居や自家用車など、生活品全般に及びますが、除外として、滞納者とその家族が三ヶ月の間、生活するための食料品、燃料代などは差し押さえできないことになっています。しかし、これは三ヶ月のウチに納税の目処をつけるよう急かされている、と捉えることもできなくありませんね。

本来、税金を支払えるくらいの財産や収入はあっても、ただ単に「払いたくないから」という理由で、財産を隠蔽したりすると、それが露見した際、国として悪質な滞納者に対し、懲役や罰金刑を科してよいと法律で定められています。たとえ、自分が一生懸命稼いだお金、税金でもっていかれるなんて納得いかない!なんて考えたとしても、財産の隠蔽はけっしてすべきではありません。

本当にお金も価値のある資産もない、税金を支払う能力がないというときは、どこに相談したらよいのでしょう。その答えはズバリ、支払先。国税ならば「国」に、地方税ならお住まいの市区町村に相談することです。

国税庁では、「新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難」という人を対象に、納税の猶予制度をもうけていました。申請期限は残念ながら今年2月に終了してしまったのですが、2021年7月現在、「期限までに申し込みできなかったやむを得ない理由」が認められれば、再申請できるという「特例猶予の申請期限」が紹介されています。詳しくは下記、国税庁ホームページで確認してみてください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

税金は払えていてもお金の不安が拭えない人にオススメのカードローン

新型コロナウィルス感染症については、感染・罹患したことによる直接の被害だけでなく、感染拡大を防ぐためにやむなく営業停止や廃業せざるを得なかったり、風評による二次被害、三次被害もあります。

そんな中で税金は払えているし、衣食住に事足りていないわけではないけれど、冠婚葬祭などで、なにか急に物入りとなったとき、お金が足りなくなる、という事態が避けられない人も少なくないでしょう。

そんな突然の出費に不安を覚えたとき思い出して欲しいのがカードローン。プロミス、アコム、SMBCモビットなど大手消費者金融カードローンなら、申込みしたその日に現金が入手できる即日融資も可能です。さらに、カードローン利用がはじめての人に朗報。プロミス、アコムでは初回利用の人に限り、30日間の無金利サービスを実施しています。返済は元金だけで利息ゼロ。ぜひ大手消費者金融でお得な借入をお試しください!

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